PodMate（ポッドメイト）利用規約

第1条（目的及び適用）

  1. この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、合同会社コエノマ（以下「当社」といいます。）が提供するサービス「PodMate（ポッドメイト）」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものです。本サービスをご利用いただく際には、本規約の内容をよくお読みいただき、ご理解の上でご利用ください。
  2. 当社が本サービス上で随時掲載するプライバシーポリシー、説明事項及び注意事項等（以下「個別規定」といいます。）は、本規約の一部を構成するものとします。
  3. 本規約の規定が前項の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めがない限り、個別規定の規定が優先されるものとします。

第2条（用語の定義）

本規約において使用する用語の定義は、次の各号に定めるとおりとします。

  1. 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「coenoma.com」（サブドメインを含みます。）である当社が運営するウェブサイトをいいます。
  2. 「利用者」とは、本サービスの利用者として当社に登録された個人又は法人（法人格なき団体を含みます。以下同じ。）をいいます。
  3. 「アカウント」とは、本サービスの利用のために必要となる利用者固有の契約者番号その他の符号をいいます。
  4. 「AI生成コンテンツ」とは、本サービスが提供するAI技術を用いて自動生成されたテキスト、画像、その他のコンテンツをいいます。
  5. 「外部プラットフォーム」とは、Spotify、Apple Podcasts、Google Podcasts、YouTube、その他のポッドキャスト配信プラットフォームをいいます。
  6. 「RSS所有権確認」とは、利用者が外部プラットフォームで配信しているポッドキャスト番組の正当な権利者であることを確認するためのプロセスをいいます。

第3条（本サービスの利用）

  1. 本サービスを利用しようとする者（以下「登録希望者」といいます。）は、本規約の内容について同意した上で、当社所定の方法により申込みを行うものとします。
  2. 登録希望者の申込みに対し、当社は、当社所定の審査を経て、利用の可否について判断し、当社が利用を承諾した場合、当社は登録希望者に対しアカウントを発行し、登録希望者は利用者として登録されるものとします。
  3. 当社は、審査の結果、登録希望者が本サービスの利用を開始するにあたって不適当であると判断した場合、又は次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、登録を承諾しないことができるものとし、当社はその理由を開示する義務を負わないものとします。
    • 当社に提供された情報が虚偽である場合
    • 過去に本規約に違反したことが明らかになった場合
    • 既に本サービスの利用資格を喪失している場合
    • その他当社が不適切と合理的に判断した場合
  4. 利用者が未成年者である場合は、親権者など法定代理人の同意を得た上で本サービスを利用してください。当社は、登録時に未成年者であることを申告した利用者に対し、親権者の同意を確認するための手続きを求めることがあります。
  5. 13歳未満の方は、本サービスを利用することができません。
  6. 未成年者が法定代理人の同意なく本サービスを利用したことが判明した場合、当社は当該利用者のアカウントを停止又は削除することができます。
  7. 利用者が法人である場合には、本サービスを利用する法人の役職員に本規約に同意させるものとし、当該役職員による本規約への違反は、当該法人である利用者の本規約への違反とみなします。
  8. 利用者は、法定代理人等の同意を得ていないにもかかわらずこれを得ているものと偽り、又は行為能力者であると偽り、本サービスを利用してはならないものとします。
  9. 利用者は、次の各号に該当する国又は地域から本サービスを利用してはならないものとします。
    • 米国、日本、その他関係各国が経済制裁を課している国又は地域（北朝鮮、イラン、シリア、クリミア地域等）
    • 本サービスが提供する外部サービスの利用規約により利用が禁止されている国又は地域
  10. 前項に違反した場合、当社は直ちにアカウントを停止し、本契約を解除することができます。

第4条（ポッドキャスト所有権の確認）

  1. 利用者が外部プラットフォームで配信されているポッドキャスト番組の番組サイトを作成する場合、当社は利用者が当該番組の正当な権利者であることを確認する手続き（以下「所有権確認」といいます。）を求めることができます。
  2. 所有権確認は、RSSフィード内に記載されたメールアドレスへの確認メール送信、又はその他当社が指定する方法により行うものとします。
  3. 利用者が所有権確認に応じない場合、又は確認の結果、利用者が正当な権利者でないことが判明した場合、当社は当該番組サイトの公開を停止し、又はアカウントを利用停止とすることができます。
  4. 利用者が第三者のポッドキャスト番組になりすまして番組サイトを作成した場合、本規約に基づき、直ちに利用停止措置を講じることができるものとします。

第5条（アカウントの管理）

  1. 利用者は、本サービスの利用に際し、登録した情報（氏名、メールアドレス、その他の情報をいいます。）について、自己の責任で厳重に管理するものとします。
  2. 利用者は、自己のアカウントを第三者に利用させ、又は他者と共同して利用することはできません。
  3. 利用者の故意又は過失により、登録されたアカウントが第三者に利用されたことに起因して当社及び第三者に損害が生じた場合、利用者は相当因果関係のある範囲で責任を負うものとします。

第6条（利用料金）

  1. 利用者は、本サービスの利用の対価として、当社所定の利用料を支払うものとします。ただし、本サービスの一部は無料で提供されることがあり、その範囲については当社が別途定めるものとします。
  2. 支払方法については、当社が指定する方法により支払うものとします。
  3. 利用者は、有料プランを申し込む場合、当該プランの利用開始日から、利用を終了するまでの期間について、当社所定の利用料を支払うものとします。
  4. 利用者が支払期日までに利用料の支払いを怠った場合、利用者は年14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
  5. 利用者が有料プランを申し込む場合、契約期間満了日の前日までにプランの変更又は退会を申請しない場合、それまでのプランが自動的に更新され、契約期間満了日の翌日から、本サービス内に記載した料金の支払義務が発生するものとします。
  6. 利用者が有料プランのキャンセルを申請し、その手続きが完了するまでは料金の支払義務が発生するものとし、利用者はその料金の全てを当社に支払うものとします。
  7. 利用者が有料プランの利用契約を契約期間の途中で終了した場合においても、当社は利用料金の日割計算による返金は行わないものとします。
  8. 退会手続をとらない限り、有料プランの利用終了後も、本サービスの無償プランを引き続き利用することができます。
  9. 有料プランの返金については、次の各号に定めるところによります。
    • 当社の責めに帰すべき事由により、有料プランの機能が全く利用できない状態が連続して24時間以上継続した期間については、当該期間分の利用料を日割計算で返金します。
    • 利用者の都合による解約、利用者の責めに帰すべき事由による利用停止、その他本規約に定める解除事由に該当する場合は、返金いたしません。
    • 無料トライアル期間がある場合、当該期間内に解約すれば料金は発生しません。
    • 通信販売におけるクーリング・オフ制度は本サービスには適用されません。当社は、本ページ及び申込みの最終確認画面において、申込み撤回・解除（返品特約）の有無・条件（可否、期間、費用負担の有無等）を明確に表示します。
  10. 当社は、利用料金を改定することがあります。料金改定の際は、改定日の30日前までに、本サービス上又は電子メールにて利用者に通知します。
  11. 前項の料金改定について、既存の有料プラン利用者には、現在の契約期間が満了するまでは改定前の料金が適用されます。契約更新時に改定後の料金が適用されます。
  12. 料金改定に同意しない利用者は、契約期間満了前に解約することができます。

第7条（コンテンツの取扱い）

  1. 利用者が本サービスに投稿、送信、アップロード等したコンテンツ（文章、画像、動画、音声等を含みます。以下「投稿コンテンツ」といいます。）に関する権利は、利用者に帰属します。
  2. 利用者は、当社に対し、投稿コンテンツを本サービスの提供、維持、改善及びプロモーションのために、複製、翻案、自動公衆送信、その他の方法により利用することを無償で許諾するものとします。ただし、当社は、利用者の投稿コンテンツを、第三者提供のAIモデルの学習データとして使用しないものとします。なお、本サービス独自のAI機能改善のための統計的処理には利用することがあります。当社が外部API（例：OpenAI API等）を利用して推論処理を行う場合があり、当該API提供者は当社の契約に基づき学習目的で当社データを利用しないのが原則です（当該APIの規約に従います）。当社による統計的処理は、個人を特定できない形でのモデル品質評価・機能改善のためのものであり、著作権法第30条の4（情報解析）の趣旨に反しない範囲で実施します。
  3. 利用者は、投稿コンテンツについて、自らが投稿その他の送信を行う権限を有していること、及び投稿コンテンツが第三者の権利を侵害していないことを表明し、保証するものとします。
  4. 利用者が本サービスを利用して作成したポッドキャスト番組サイトに関する権利は、利用者に帰属します。ただし、本サービスが提供するデザインテンプレート、レイアウト、プラットフォーム機能に関する知的財産権は当社に帰属します。
  5. 利用者は、自らが作成した番組サイトを公開・非公開にする権利を有します。
  6. 利用者は、番組サイトの公開により生じる一切の責任を負うものとします。
  7. 利用者がアカウントを削除した場合、又は本契約が終了した場合、当社は利用者の番組サイトを自動的に非公開とし、一定期間経過後に削除することができます。

第7条の2（知的財産権侵害への対応）

  1. 当社は、利用者が投稿したコンテンツが第三者の知的財産権を侵害していると信じるに足る合理的な理由がある場合、当該コンテンツを削除又は非公開にすることができます。
  2. 第三者が、利用者の投稿コンテンツが自己の知的財産権を侵害すると主張する場合、次の事項を記載した書面又は電子メールを当社に送付することにより、削除を申し立てることができます。
    • 侵害されたと主張する知的財産権の内容
    • 侵害していると主張するコンテンツの特定（URL等）
    • 申立人の氏名、住所、連絡先
    • 申立人が権利者であること又は権利者から削除権限を付与されていることを示す資料
  3. 当社は、前項の申立てを受けた場合、当該コンテンツを一時的に削除又は非公開とし、投稿者に通知します。当社は、申立ての明白性及び合理的理由の有無を考慮して判断します。
  4. 投稿者は、削除に異議がある場合、通知から7日以内に当社に対して反論書を提出することができます。反論書には、投稿者の氏名、住所、連絡先、当該コンテンツが権利を侵害しないと考える理由及び虚偽申立てを行わない旨の誓約を含めるものとします。
  5. 当社は、申立人と投稿者の間の紛争には関与せず、両者間で解決するものとします。当社は、本条に基づく措置により生じた損害について、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
  6. 当社は、裁判所の仮処分命令、差止命令その他の裁判所の判断を尊重し、これに従った対応を行います。
  7. 当社は、適式な反論書が提出された場合であっても、権利侵害が明白であると合理的に判断する場合には再掲載を行わないことができます。再掲載を行う場合の手順は、当社が定めるところによります。
  8. 虚偽又は権限なき申立てにより当社又は投稿者に損害が生じた場合、申立人はその責任を負うものとします。
  9. 本条に基づく申立て及び反論書の送達先は、当社が本サービス上に表示する窓口とします。
  10. 当社は、法令に基づく発信者情報開示請求に対し、必要な範囲で相当期間のログ保存等の協力を行うことがあります。

第8条（AI生成コンテンツの取扱い）

  1. 本サービスは、利用者が入力した情報を基に、AI技術を用いてコンテンツを自動生成する機能（以下「AI生成機能」といいます。）を提供します。
  2. AI生成コンテンツの知的財産権は利用者に帰属します。ただし、当社は本サービスの提供及び改善のために必要な範囲で、AI生成コンテンツを利用することができます。
  3. 当社は、AI生成コンテンツの完全性、正確性、有用性について一切保証しません。利用者は、AI生成コンテンツを公開する前に、その内容を確認し、必要に応じて修正する責任を負うものとします。
  4. 利用者がAI生成コンテンツを編集、加工、修正等した場合であっても、当該コンテンツに関する一切の責任は利用者に帰属するものとし、利用者は自らの責任において当該コンテンツを使用するものとします。
  5. 利用者は、AI生成コンテンツ（利用者が編集、加工、修正等したものを含みます。）が第三者の権利を侵害していないことを確認し、これを保証するものとします。
  6. AI生成コンテンツに起因して第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は自らの責任と費用負担により、これを解決するものとします。
  7. 当社は、AI生成機能の提供に係る費用の高騰、外部APIサービスの利用条件の変更、その他当社が必要と判断した場合、利用者への事前通知の上、AI生成機能の全部又は一部を変更、制限、又は終了することができるものとします。ただし、緊急を要する場合は、事前通知なく変更、制限、又は終了することができるものとします。
  8. 前項に基づくAI生成機能の変更、制限、又は終了により利用者に損害が生じた場合でも、当社に故意又は重大な過失がない限り、当社は一切の責任を負わないものとします。

第9条（本サービスの中断）

  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、事前に利用者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を中断できるものとします。
    • 本サービスに係るシステムの点検及び保守作業を定期的又は緊急に行う場合
    • コンピューター、通信回線等が事故、故障等により停止した場合
    • 裁判所の命令又は法令に基づく強制的な処分が行われた場合
    • 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
    • 第三者による本サービスへの不正アクセス等により、本サービスの安全性を確認する必要がある場合
    • その他天災地変等の不可抗力により本サービスを提供できない場合
  2. 当社は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、前項に定める措置により利用者に生じた損害について、その責任を負わないものとします。

第9条の2（サービスの安定稼働）

  1. 当社は、本サービスの安定的な稼働に努めますが、稼働率、応答時間、可用性等について、いかなる保証も行いません。
  2. 当社の責めに帰すべき事由により本サービスが長時間利用できない状態が継続した場合でも、当社に故意又は重大な過失がない限り、当社は一切の責任を負いません。
  3. 本サービスの稼働率には、第9条第1項各号に定める計画メンテナンス時間、利用者の責めに帰すべき事由による利用不能時間、外部サービスの障害に起因する利用不能時間は含まないものとします。

第10条（外部サービスとの連携）

  1. 本サービスは、次の各号に掲げる第三者が提供するサービス（以下「外部サービス」といいます。）と連携して提供されます。
    • Spotify、Apple Podcasts、Google Podcasts、YouTube等のポッドキャスト配信プラットフォーム
    • Google Analytics等のアクセス解析サービス
    • Amazon Web Services (AWS)、Supabase等のクラウドインフラサービス
    • その他本サービスの提供に必要な外部サービス
  2. 利用者は、外部サービスを利用するにあたり、当該外部サービスの利用規約及びプライバシーポリシーを遵守するものとします。
  3. 当社は、外部サービスの内容及び品質について一切保証しません。また、外部サービスのAPI仕様変更、サービス中断、サービス終了等により、本サービスの全部又は一部が利用できなくなった場合、当社は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、利用者に対して一切の責任を負わないものとします。
  4. 利用者が外部プラットフォームから取得したRSSフィードの内容について、当社はその正確性、完全性、最新性を保証しません。RSSフィードに起因する問題については、利用者が自らの責任で対処するものとします。
  5. 外部サービスとの連携により取得される情報（アクセス解析データ、ポッドキャスト配信データ等）の取扱いについては、当社のプライバシーポリシー及び当該外部サービスのプライバシーポリシーに従うものとします。
  6. 外部サービスとの連携に関して利用者と外部サービス提供者との間で紛争が生じた場合、利用者は自らの責任と費用負担により、これを解決するものとします。
  7. 本サービスは、Google等の外部認証サービスと連携したログイン機能を提供します。利用者が外部認証サービスを利用してログインした場合、当該外部認証サービスのアカウント停止、削除、又は障害により本サービスにログインできなくなった場合でも、当社は、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。

第11条（再委託）

当社は、本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断で第三者に再委託することができるものとし、利用者はあらかじめこれに同意するものとします。

第12条（禁止行為）

利用者は、次の各号に定める行為及びそのおそれがある行為をしてはならないものとします。

  • 法令もしくは公序良俗に違反し、又は第三者に不利益を与える行為
  • 当社もしくは第三者の知的財産権等その他の権利を侵害する行為
  • 本規約に違反し、又は違反するおそれのある行為
  • 本人の同意なく氏名、住所、電話番号、その他の個人情報に該当する情報の記載する行為
  • 他者を差別し、もしくは誹謗中傷し、又はその名誉もしくは信用を毀損する行為
  • 詐欺等の犯罪行為又は犯罪を誘発する行為
  • 他の利用者になりすます行為
  • 当社もしくは第三者が設置するコンピューター、電気通信設備その他の機器及びソフトウェアの利用に支障を与える行為
  • ウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を送信し、又は掲載する行為
  • 虚偽又は故意に誤った情報を当社に届け出る行為
  • 当社に無断で宣伝、広告、勧誘、営業その他営利を目的とする行為
  • アカウントの貸与、譲渡、売買等
  • 本サービスの運営を妨げる行為、及び支障をきたす行為
  • 本サービスに過度な負荷を与える行為（1日あたり10,000回を超えるAPI呼び出し、短時間での大量ページ生成等）
  • AI生成機能の悪用（違法コンテンツの生成、スパムコンテンツの大量生成等）
  • 本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、ソースコード解析等
  • 複数アカウントの作成（当社の許可なく同一人物が複数アカウントを保有する行為）
  • ベンチマークテストの結果を第三者に公開する行為（当社の事前承諾がある場合を除く）
  • その他、当社が不適切と合理的に判断する行為

第13条（免責）

  1. 当社は、本サービスに関して、完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行うものではありません。
  2. 当社は、利用者が本サービスを利用することにより利用者と第三者との間で生じた紛争等について、一切の責任を負わないものとします。ただし、当該紛争が当社の故意又は重大な過失による債務不履行又は不法行為によって発生した場合はこの限りではありません。

第14条（損害賠償）

  1. 当社は、当社の故意又は重大な過失によって利用者に損害が発生した場合は当該損害を賠償します。
  2. 債務不履行、契約不適合責任、不当利得、不法行為その他請求原因の如何にかかわらず、当社が本サービスに関連して利用者に対して負担する損害賠償責任は、当社の責めに帰すべき事由により利用者が直接かつ現実に被った通常の損害に限られ、逸失利益、事業機会の喪失、間接損害、特別損害、派生的損害及び付随的損害については一切責任を負わないものとします。ただし、当社に故意又は重大な過失がある場合には、この限りではありません。

第14条の2（利用者による補償）

  1. 利用者の本サービスの利用、投稿コンテンツ、AI生成コンテンツ、番組サイトの公開、又は本規約違反に起因して、当社が第三者から請求、訴訟、損害賠償請求等を受けた場合、利用者は、当社に生じた一切の損害（弁護士費用、訴訟費用、和解金、損害賠償金等を含みます。）を補償するものとします。
  2. 前項の場合、当社は利用者に対して速やかに通知し、利用者は当社に協力して防御活動を行うものとします。
  3. 当社は、自己の判断により、利用者の費用負担において、訴訟等の対応を行うことができます。
  4. 本条は事業者（法人及び個人事業主）にのみ適用します。第1項の補償義務は、当該事業者の故意又は重大な過失により本規約違反又は権利侵害が生じ、その結果として第三者から当社に直接請求がなされた場合に限り適用されます。当社が事前に書面で承諾していない和解金は補償対象に含まれません。

第15条（秘密保持）

  1. 本規約又は本サービスに関連して、利用者が当社より書面、口頭もしくは記録媒体等により提供もしくは開示されたか又は知り得た、当社の技術、営業、業務、その他の事項に関する全ての情報（以下「秘密情報」といいます。）について、機密として保持し、本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。ただし、次の各号に定める情報についてはこの限りではありません。
    • 開示された時点で、既に公知となっていた情報
    • 開示された時点で、既に自らが適法に保有していた情報
    • 開示された後で、自らの責に帰すべき事由によらず公知となった情報
    • 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく開示された情報
  2. 前項の定めにかかわらず、利用者は、法令又は裁判所その他の公的機関による要請に基づき、秘密情報を必要最小限の範囲で開示することができます。
  3. 当社は、利用者から要請があった場合、本サービスのセキュリティ対策、データ管理体制等に関する情報を、当社が適切と判断する範囲で開示することができます。ただし、当社は開示義務を負うものではなく、開示の可否、範囲及び方法は当社の裁量により決定するものとします。

第16条（個人情報の取扱い）

  1. 個人情報及び利用者情報については、当社が別途定めるプライバシーポリシーに則り、適正に取り扱うこととします。
  2. 当社は、利用者が当社に提供した情報、会員データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとします。
  3. 当社は、本サービスの提供、品質向上、不正利用防止及び利用状況の把握等のため、次の各号に掲げる情報を取得、保存及び利用することができるものとします。
    • アクセス解析データ（ページビュー、訪問回数、滞在時間、参照元、デバイス情報等）
    • 監査ログ（ログイン履歴、操作履歴、API利用履歴等）
    • 利用状況データ（番組サイト作成数、公開状況、機能利用状況等）
  4. 前項のデータは、サービス改善、セキュリティ対策、利用規約違反の調査、その他本サービスの適切な運営のために利用されるものとします。

第16条の2（ベータ版機能）

  1. 当社は、本サービスの一部として、ベータ版、プレビュー版、実験的機能等（以下「ベータ機能」といいます。）を提供することがあります。
  2. ベータ機能は、正式版と異なり、不具合、データ損失、予告なき仕様変更等が発生する可能性があります。利用者は、これを理解した上でベータ機能を利用するものとします。
  3. 当社は、ベータ機能について、いかなる保証も行わず、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、ベータ機能の利用により生じた損害について一切の責任を負いません。
  4. ベータ機能は、予告なく終了、変更、又は正式版への移行を行うことがあります。

第17条（本規約の変更）

  1. 本規約は、当社の合理的な判断により、次の各号に掲げる場合に変更されることがあります。
    • 変更の内容が、利用者の一般の利益に適合する場合
    • 変更の内容が、本規約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性及びその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合
  2. 当社は、前項に基づき本規約を変更する場合には、その効力発生時期を定め、その効力発生時期までに、あらかじめ、本規約を変更する旨、当該変更後の内容及び当該変更の効力発生時期を通知するものとします。
  3. 本規約は民法第548条の2に定める定型約款に該当し、当社は同条及び同法第548条の4に従い、変更の効力発生日を定め、変更後の条項の周知（本サービス上の掲示又は電子メールによる通知等）を行います。不利益変更については、原則として効力発生日の30日前までに通知します。周知の方法としては、ダッシュボード上部の告知バナーへの掲示、登録メールアドレス宛の通知、及び規約ページ先頭での効力発生日表示と旧版閲覧リンクの提示等を併用します。

第18条（通知）

  1. 当社から利用者への通知は、本規約に特段の定めがない限り、電子メールの送信又は当社ウェブサイトへの掲載その他の当社が適切と認める方法により行うものとします。
  2. 前項の規定に基づき、当社から利用者への通知を電子メールの送信又は当社ウェブサイトへの掲載により行う場合には、当該通知は、それぞれ電子メールの送信又は当社ウェブサイトへの掲載がなされた時に利用者に到達したものとします。

第19条（権利義務等の譲渡等）

  1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾がない限り、本契約上の地位並びに本契約に基づく権利及び義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはならないものとします。
  2. 当社は、本サービスに関する事業を合併、会社分割、事業譲渡その他の事由により第三者に承継させる場合には、当該事業の承継に伴い、本契約上の地位、本契約に基づく権利義務及びアカウント情報を当該事業の承継人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡について本項においてあらかじめ同意したものとします。

第20条（データ保持期間及び削除）

  1. 当社は、利用者が本サービスを利用している期間中、利用者が作成したデータ（番組サイト情報、カスタマイズ内容、画像データ等）を保持します。
  2. 利用者がアカウントを削除した場合、当社は次の各号に定める期間、利用者のデータを保持します。
    • 公開中の番組サイトデータ：削除申請から30日間（誤削除防止のため）
    • 個人情報（氏名、メールアドレス等）：削除申請から90日間（法令遵守及びサポート対応のため）
    • 監査ログ（ログイン履歴、操作履歴、API利用履歴等のセキュリティ対策に必要な記録）：削除申請から1年間（不正利用調査及び証跡保全のため）
    • アクセス解析データ（ページビュー、訪問回数、滞在時間、参照元、デバイス情報等）：削除申請から6か月間（サービス改善のため）
  3. 前項の保持期間経過後、当社は利用者のデータを完全に削除します。ただし、法令により保存が義務付けられているデータについては、当該法令に定める期間保存するものとします。
  4. 当社は、利用者による本サービスの利用が1年以上ない場合、利用者に対して事前に通知した上で、当該利用者のアカウント及びデータを削除することができるものとします。
  5. 当社は、本条に基づくデータの削除により利用者に生じた損害について、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
  6. 当社は、欧州連合（EU）一般データ保護規則（GDPR）第5条1項eに規定される保存制限の原則、及びカリフォルニア州消費者プライバシー法（CPRA）第1798.105条に規定される削除要求権を尊重します。EU居住者又はカリフォルニア州居住者は、当社のプライバシーポリシーに定める窓口を通じて、個人データの削除を請求することができます。当社は、請求に応じて、法令上保存義務のあるデータを除き、個人データを遅滞なく削除します。

第21条（反社会的勢力の排除）

  1. 利用者は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、及び将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
  2. 利用者は、自ら又は第三者をして以下の各号に定める行為を行わないことを誓約するものとします。
    • 暴力的な要求行為
    • 法的な責任を超えた不当な要求行為
    • 脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為
    • 風説の流布、偽計もしくは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
  3. 利用者が前各項に違反した場合、当社は、当該利用者に通知することなく、直ちにアカウントを停止し、本契約を解除することができるものとします。
  4. 当社は、前項に定める措置により利用者に生じた損害について、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

第22条（本契約の解除、利用制限）

  1. 当社は、利用者が次の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前の通知、催告等を要することなく、また利用者に対して何ら責任を負うことなく、本サービスの全部又は一部の利用の制限、アカウントの利用停止もしくは本契約の解除ができるものとします。
    • 本規約に違反した場合
    • 登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
    • 利用者が死亡又は倒産もしくは廃業した場合
    • 他の利用者になりすましていることが判明した場合
    • 過去に本規約違反で当社からの利用停止処分を受けたことがある場合
    • 本サービスの最終利用日から2年以上利用がない場合
    • 本規約の変更に同意しない場合
    • 前条（反社会的勢力の排除）に違反した場合
    • その他、当社が本サービスの利用を不適切と合理的に判断した場合
  2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払いを行わなければなりません。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により利用者に生じた損害について、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
  4. 当社は、第1項各号に定める事由に該当する疑いがある場合、次の段階的措置を講じることができます。
    • 第1段階：電子メールによる警告
    • 第2段階：7日間のアカウント一時停止
    • 第3段階：永久停止及び契約解除
  5. 前項の規定にかかわらず、重大な違反（反社会的勢力、なりすまし、犯罪行為等）の場合は、第1段階を経ずに第3段階の措置を講じることができます。
  6. 利用者は、第4項第1段階又は第2段階の措置を受けた場合、当社に対して異議を申し立てることができます。当社は、合理的な範囲で調査し、措置の妥当性を再検討します。

第23条（存続規定）

第6条第4項（遅延損害金）、第7条（コンテンツの取扱い）、第8条（AI生成コンテンツの取扱い）、第13条（免責）、第14条（損害賠償）、第15条（秘密保持。ただし契約終了後2年間に限る）、第16条（個人情報の取扱い）、第20条（データ保持期間及び削除）、第24条（準拠法及び裁判管轄）、並びに本条の規定は、本契約終了後も有効に存続するものとします。

第23条の2（紛争解決）

  1. 本規約又は本サービスに関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当事者は、まず誠意をもって協議により解決を図るものとします。
  2. 前項の協議により解決しない場合、当事者は、訴訟に先立ち、一般社団法人日本商事仲裁協会又はその他の第三者機関による調停を利用することができます。
  3. 前2項の規定にかかわらず、当社又は利用者は、いつでも次条に定める裁判所に訴訟を提起することができます。

第24条（準拠法及び裁判管轄）

  1. 本規約の準拠法は日本法とします。
  2. 本規約及び本契約に関連して生じた紛争については、その訴額に応じて藤沢簡易裁判所又は横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、消費者契約法に定める消費者である利用者は、本項の管轄裁判所のほか、消費者の住所地を管轄する簡易裁判所又は地方裁判所に訴訟を提起することもできるものとします。

以上

2025年10月18日 制定